その権利を、見極めろ。

収入や能力、社会への貢献の大きさで、人間の価値を決めない。権利を実現し保つには、法律・制度と、私たちの不断の努力が必要になる。

精神の自由は思想・信教・表現・学問など。身体の自由は不当な拘束などから守る。経済活動の自由は職業選択や財産などに関わる。

人種・性別・身分などによる不当な差別を認めない。参加を妨げる障壁を減らす合理的配慮など、実際の機会を確保する工夫も大切。

生存権、教育を受ける権利、勤労の権利、労働基本権など。組合をつくる団結権、条件を話し合う団体交渉権、ストライキなどの団体行動権を区別する。

参政権には選挙権・被選挙権がある。請求権には請願、国家賠償の請求、裁判を受ける権利などがあり、権利を守るための手段になる。

プライバシー、知る権利、自己決定などが重視される。情報の正確さと、公開してよいかは別の問題。新しい人権の名称がすべて憲法に明記されているわけではない。

すべての人の人権を尊重するため、衝突する権利を調整する。政府や多数者の都合だけで制限できるという意味ではない。教育を受けさせる・勤労・納税の三つの義務も押さえる。