まちの未来を 動かせ。

都道府県や市町村などの地方公共団体は、教育・福祉・ごみ収集などの公共サービスを担う。住民の意思と参加に基づく「住民自治」と、自治体が一定の独立性を持つ「団体自治」が基本になる。

地方分権は国の権限の一部を地方へ移すなど、地域の自主性を高める取り組み。人口・地形・住民の要望は地域ごとに異なるため、実情に応じた対応を考える。法令や国との協力も大切。

二元代表制では、知事や市町村長と、地方議会の議員をそれぞれ直接選挙で選ぶ。首長は予算案の作成・行政の執行、議会は予算や条例の審議・議決を担い、互いにチェックする。

地方税などは自主財源。地方交付税交付金は地域間の財源の差を調整し、使い道を特定しない。国庫支出金は特定の目的に充てる。地方債は借入れで、将来の返済を伴う。

条例の制定・改廃の請求は首長に、事務の監査の直接請求は監査委員に行う。必要な署名の資格・数・手続などがある。首長の解職請求は、署名だけで決まらず、その後の住民投票で判断する。

地域の話合い、要望や提案の提出も参加の方法。中学生も地域の課題を調べ、意見を伝えられる。政策の目的・費用・影響を確かめ、異なる立場の意見を聞いて考えよう。