暮らしを支える 仕組みをつかめ。

財政は、国や地方公共団体の収入・支出の活動。公共サービスの提供、所得の再分配、景気の調整を担う。税と政府支出による財政政策は、日本銀行の金融政策とは別のもの。

歳入は国の収入、歳出は支出。所得税は個人、法人税は法人の所得への税。消費税は間接税として学ぶ。国債発行による公債金は歳入に含まれるが、税収ではなく借入れ。

累進課税は、所得の多い部分ほど高い税率を適用する仕組み。同じ消費税額でも、所得が少ない人ほど所得に占める割合が高くなることがある。税額・税率・負担の割合を区別しよう。

道路・橋・上下水道などは生活や生産の基盤。老朽化への点検・補修、バリアフリー化、効率的な運営も必要。環境保全では汚染者の責任と、資源を循環させる取り組みに注目。

社会保険・社会福祉・公的扶助・公衆衛生。病気や失業などのリスクを社会全体で支える。自助・共助・公助を組み合わせ、保険料と税などで制度を支える。生活保護は公的扶助に分類。

財源は無限ではない。少子高齢化や社会資本の維持に対応するため、必要なサービス、費用、財源を考える。国債には返済・利払いも必要。現在と将来、効率と公正の両面を検討しよう。